CSR
社会貢献の取組
行動規範
わが社は、顧客、取引先、地域社会、社員をはじめとした全ての関係する皆様の信頼に応えるため、法令、並びに社会の常識や企業倫理といった社会規範を遵守して、良識を持った行動をとり、社会から信頼される会社となるよう努めます。 そのため次の行動規範を定め企業活動を行っていきます。
１．法令の遵守
わが社は、事業活動に誇りと自覚を持ち、法令や内部規定を遵守して、良識を持った行動をとり、社会から信頼される会社となるよう努めます。
２．社会との関係
(1)コミュニケーション
わが社は「開かれた企業」として、顧客、取引先をはじめとする社会からの声に十分に耳を傾け、自社の事業活動に反映させるよう努めると共に、適時・適切な情報の提供を行います。
(2)地域との共存
わが社は「地域社会の一員」として、社会や地域との良好な関係を構築し、豊かな地域社会づくりに貢献します。
３．取引先との関係
(1)顧客との関係
私たちは社会の一員とし、高付加価値サービスの創造と提供を行い、健全な事業活動を通じて企業価値を向上させることがわが社が社会に対する責任の基本をなすものとの認識の下、事業活動を遂行し、顧客の信頼を獲得するよう努めます。
(2)製品・サービスの安全
わが社の取り扱う商品を利用する顧客の安全は、わが社にとっての最重要事項の一つと位置づけ、私たちは事業活動のどの段階においても、商品の安全性を保つため、法令に定める基準を満たす、またはそれを上回るための手立てを継続的に追求し、実施していきます。また、わが社の取り扱う商品やサービスに関して、事故や安全に関する問題が報告された場合は、速やかに事実調査を行い、適切な処置を施します。
(3)公正な取引
わが社は、公明正大な取引を通じて取引先との信頼関係を築き、相互の発展に努めます。また私たちは、事業活動などにより得た情報に関して、個人情報保護法をはじめとした関係する法令や社内規則を遵守し、機密情報を不正に漏らすことがないよう適正に管理します。
(4)公正な競争
私たちは事業活動を行うにあたり適用される独占の禁止、公正な競争、および公正な取引に関する全ての法令および規則を確認し、遵守します。
(5)公正な調達
わが社は、物品やサービスの調達先を、価格競争力、品質、納期、その他客観的な基準に基づいて選定し、調達に関する決定は、顧客のビジネス上の利益に基づいて行います。これは、購買に直接従事する者だけではなく、購買プロセスに関与する全ての者が遵守するものとします。
(6)贈答、接待
私たちはビジネスを獲得または継続するため、もしくはその他の何らかのビジネス上の有利な取扱いを受けるために、顧客、調達先、その他のビジネスパートナーに雇われている個人に対して金銭の供与は行いません。さらに、ビジネス判断に影響を及ぼすことを意図した、もしくは及ぼすおそれのある金銭、物品、あるいは接待も受けません。
４．環境保全への寄与
わが社は地球規模での環境問題を認識し、常に環境倫理を意識した事業活動を行います。また、私たちは日常業務の中で一人一人が「ムリ、ムダ、ムラ」をなくすよう努め、省資源・省エネルギーを徹底して、環境にやさしい職場づくりを目指します。また、プロジェクトや事業を検討する際には、環境への影響を重要な判断基準の一つとして考慮します。
５．社員との関係
(1)従業員の自己実現への環境づくり
わが社は、基本的人権を尊重し、働く者全員が安心して仕事に取り組み、効率的に業務が遂行できるような、安全で働きやすくハラスメントのない職場環境づくりに努めます。
(2)雇用における機会均等
わが社は、求人、雇用、研修、昇進、その他の応募者または従業員の取り扱いについて、人種、宗教、肌の色、出身国、年齢、性別、障害、その他会社のビジネス上の正当な利益と関係しない要素に基づく差別はしません。
(3)強制労働、児童労働の禁止
わが社は、いかなる形態においても、強制あるいは意思に反しての就労をさせません。また、わが社は、児童を就労させません。ここで「児童」とは、15歳未満（該当地域の法令で認められている場合には14歳未満）の者、あるいは該当地域の法令で規定される就労可能年齢がこれより高い場合は、その年齢未満の者をいう。
(4)健全な雇用・労働
わが社は雇用・労働の健全性を確保し、適用法令に常に準拠して従業員を取り扱います。
(5)職場環境
わが社は、不当な差別や嫌がらせのない、健康的で安全かつ生産的な職場環境を維持するように努めます。私たちは、職場において、性的な誘いかけ、行為あるいは発言、人種または宗教に関する中傷あるいは冗談、その他敵対的な職場環境をもたらすような発言や行為を行ないません。また、職場における安全の確保は、会社にとって重要な事項です。私たちは、健康および安全に関する適用法令、社内規則、方針を遵守するものとします。
６．出資者・資金提供者との関係
わが社は、誠実で透明性の高い健全な企業経営を継続し、必要な企業情報は積極的に開示するよう努めます。
７．情報・知的財産の管理
(1)個人情報
わが社は、顧客、調達先やビジネスパートナーの従業員、及び役員・社員個人のプライバシーを尊重します。私たちは、個人情報の収集、保管、使用、開示、廃棄その他の取り扱いに際しては、関連する法令を遵守します。
(2)知的財産
わが社は、特許、意匠、商標、営業秘密、及び楽曲・演奏・映画作品・コンピュータプログラムを含む著作権などの知的財産権を尊重します。また、私たちは他者の権利を尊重し、故意に第三者の知的財産権を不正使用したり侵害したりしません。
(3)機密情報
情報はわが社の大切な資産です。調達先、ビジネスパートナーや顧客から預かった情報はもちろんのこと、自らの機密情報の安全も確保します。一般的に「機密情報」とは、一般に開示されていない情報や、それによって競業者より優位に立つことができる情報、またはその情報が時期尚早あるいは不適切に開示されると損害が生じるおそれのある情報を言います。一般的な例としては、発明、創作、ノウハウ、営業秘密や、財務情報、企業戦略、販売計画、顧客・調達先・ビジネスパートナーとの関係に関する情報が含まれます。私たちは会社の承諾がない限り、機密情報を開示、流布することはいたしません。また、これらの情報を私たちの業務においてのみ使用するものとします。
８．倫理的行動
(1)政治・行政との健全な関係
私たちは、政治・行政とは健全かつ透明な関係を維持します。
(2)反社会的勢力への対処
私たちは、社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力、団体に対しては、毅然とした態度で対処し、あらゆる関係は持ちません。
(3)記録および報告
会計帳簿や財務関係記録を始めとする全ての記録および報告は、正確で、抜けがなく、誠実にそして適時に作成され、また、事実を適切に表記したものである必要があります。私たちは不正確な記録の原因となる行為や、誤解を与えるもしくは虚偽の記録の作成は行いません。
(4)会社資産
わが社の資産は、使用権限を付与された者によって、正当な業務目的にのみ使用します。私たちはわが社の資産を損失、損害、誤用、盗難、破壊から保全する責任を負っています。これらの資産には、有形資産のほかに、ノウハウ、機密情報、情報システム等の無形資産も含まれ、わが社の資産を利用して個人的な利益を追求することは固く禁止します。会社は、関連法令で許容される範囲で、私たちによる会社資産の使用状況を監視、閲覧する権利を有しています。これには、電子メール、PC、その他のネットワーク端末に保存されているデータ、ファイルの監視・閲覧も含まれます。
(5)メディアとの関係と公的発言
私たちは、一市民として社会的問題について意見を表明するときには、それが個人としての意見であることを明確にするものとし、わが社を代表して意見表明をしている、または活動しているといった印象を与えないようにするものとします。